2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
しかし、これらは実需の要請に応じて生産をされておりますので、実需というのは製粉業者であったり、そういった買手の側でございます。実需が求める品質を満たすために自家増殖というのは行われておりません。
しかし、これらは実需の要請に応じて生産をされておりますので、実需というのは製粉業者であったり、そういった買手の側でございます。実需が求める品質を満たすために自家増殖というのは行われておりません。
もう一方ですけれども、四国のパン製造業者ですけれども、地元の小麦粉製粉業者と共同で、地元産の小麦を使った健康食品、低糖質パンなんですけれども、これを新しく商品開発したものですから、その製造のための製造機械の導入を計画して、公庫は、必要な設備資金四百八十万を融資してございます。こちらも、売上げ一億円台で、従業員十数名の企業でございます。
関税が撤廃されますと、イタリア産のパスタは一キロ百七十円が百四十円程度に下落をすると言われておりますけれども、国内の製粉業者にどういった影響があるかということでありますが、今、国内の製粉業者が製造するパスタは一キロ百七十円以上と言われておりますので、この価格で非常に大きな激しい価格競争が生まれてしまうということが予想されるということであります。
これはもう製粉業者の人たちのいわゆる納得の上で、それしか使えないわけですから、それでやっているわけで、ただ、今は小麦のカレントアクセスとＭＡ米についてどうなんだという話だと思うんですけれども、今申し上げたように、小麦の方は輸入機会の提供であると、それから国家貿易により輸入していると、基本的には当該数量を輸入すべきものという性格についてはＭＡの場合と同様だと思いますが、しかし今国内消費量の約九割に当たる
実需者との契約は、そういうことを記載させていただいておりますから、その必要性はもちろんありますが、ここ数年、十九年、二十年、二十一年と順調に米粉はふえてございまして、当然のことながら、それにかかわる製粉業者というんでしょうか、米粉の業者もふえております。そういった意味では、順調に伸びているし、マッチングもできるというふうに考えております。
私ども、実需者、具体的には製粉業者さんのニーズで輸入するわけでございますが、その際も先ほど言った考え方で、国内の生産では賄えない分を輸入するという考え方でやりたいと思ってございますので、仮にロシアからそういったものが入っても国内産の小麦の生産が圧迫されるということはないんではないかと考えております。
これは既に、先ほどの「ホクシン」というのは北海道の例ですが、製粉業者さんなり製めん業者さんと一体となって品質を評価するというシステムが当時からつくられておりまして、これに基づいてこうした方々の御意見を伺いながら品種の育成をしていくということで、北海道以外でも、例えば九州でも「チクゴイズミ」という品種がございますし、もう数万ヘクタール単位でそういう新しい品種がどんどん普及しているという状況がございます
大手メーカーによる全国展開とあわせて、地域の実情に応じて関係者が創意工夫を凝らした取り組みをいただくことが重要でございますので、地元の機械メーカーが開発された製粉機械を地元の製粉業者の方々が導入していただく、そういう場合につきましても、補助金、税制、融資等の支援措置の対象といたしております。あるいは、研究開発それ自体に対しましても助成措置を講じておるものでございます。
そのために、製粉業者や米粉パン製造業者、畜産物加工業者、販売業者の各事業者が消費者の方に喜ばれる商品の開発、製造、販売に取り組むことについて支援を講ずることといたしております。
先ほどのお話ですと、若干、ほかの製粉業者の皆さんも同じく米粉をつくっていらっしゃるというふうに読めるんですが、今は新潟製粉さんで国内の需要分の大部分を負っていらっしゃるような構図になっているのではないかなというふうに思うんですが、正直言いまして、そのほかの業者の皆さんも、言いにくいかもしれませんが、同レベルの粒度、四十ミクロンレベルというように、今市場に出回っているのは他の業者さんともよく似た感じというふうに
しかしながら、このときに大問題だったのは、実需者である製粉業者が、こういった品質では今後引き続きこの三十万トン増の分も含めて引き取ることは非常に困難だと。これが苦い経験として政府・与党の中に蓄積をされているわけであります。直接支払いをやることで単に生産をふやせばいいというものじゃない、売れるものをつくらなければやはりだめなんだ、こういうことだろうと思います。
ほとんどを輸入に頼ったものですから、輸入と製粉業者が結びついて米の粉をつくったり油をつくったりしてきているものですから、地域の特性のある粉とか油とかというものはこの国から全部消えちゃったんですね。そういう意味では、私は米粉で地域文化というのを取り戻していくというぐらいな大きな目標を掲げてやっていただきたいなというふうに思っております。
例えば、網下米なんかをそのまま結構な値段で製粉業者が買っていってやっておられますし、転作しても、ふるうことが今度はないわけですから、選別する必要がないわけですから、一俵ぐらいふえることになるわけです。製粉技術もかなりアップしていますので、私は可能性としてはかなり高いものだというふうに思っております。
ところが、八十六万トンまで拡大したわけですけれども、その生産物の品質だとか生産性の向上が十分でないために需給とのミスマッチが依然ございまして、そのでき上がった小麦について、これを引き取る製粉ミラー、製粉業者の方が、こういう品質ではこれから引き続き引き取っていけないというような状況が発生をしたわけでございます。
具体的には、いろんなものが出てきていますが、例えば一、二挙げますと、北海道において非常に栽培が難しかった小麦、地場産小麦でありますけれども、品質の高いハルユタカという小麦を開発しまして、それを地元の農業者と連携した地元の製粉業者が高品質なめん製品を作ると、ラーメンの材料になるわけでございますが、それを開発して地域ブランドとしてこれを付加価値を付けて売り出しているというような例もありますし、福岡では、
なお、生産量ベースの関係では、このような加入申請手続とは別に、生産者団体と製粉業者などの実需者との間で播種前契約というものが行われておりますけれども、十九年産麦に関しましては、この契約数量、九十八万トンとなっております。これは、十八年産の契約数量に対しまして一〇七％の水準となっております。
一方、これとは別に、生産者団体とそれから製粉業者などの実需者との間で十九年産麦について播種前契約というものを行われておりますけれども、この契約数量については、十九年産の場合、既に九十八万トンという形になっております。
○政府委員（高木賢君） 農業者自身につきましては、やはり生産の現場で直接携わっているわけでありますから、今御指摘のありましたように、本当に消費者に好まれるもの、消費者から評価されるもの、あるいは麦でしたら麦を原料としている加工業者である製粉業者から評価される品質のものをつくっていく。しかもまた、大豆なんかにつきましては量のまとまりということが大変重要な課題になっております。
我が国の製粉業者等々、これを利用している状況にあるわけでありますけれども、そういうところで、ここ数年の平均値からしましても豪州においては五百万トン近いダウン、大体三〇％ぐらいのダウンじゃないか。そうなってきますと、今まで我が国と豪州との間でいわゆる穀物の輸入協定というのを結んできました。これはいわゆる取り決めです。そして安定供給がある。
一つは、小麦ですけれども、今学校給食に至るルートというのは、商社から食糧庁が買い付けて製粉業者に払い下げといいますか売り渡して、それからセンターなり学校給食会を通して子供たちの場所に、こういうルートになっていますね。そのルートについていずれこれも詳しくはまたいつか論議しますけれども、この小麦を、外麦を内麦に少しずつでも切りかえることができないのかどうか。現に内地産の麦は百万トン生産されていますね。
そこで大臣、この水産加工については非常に低利融資をやるようになっているんだけれども、私はもう一つ、農産物やなんかもうえらい高い値段、小麦など三倍ぐらいの値段で製粉業者に渡して、そうして消費せい消費せいといってやっているんだけれども、こういうような加工産業でこれだけ融資するなら、ほかの農水省の農産物の加工の近代化のために、これだけじゃなくて農水省全体の加工上の融資にもっと幅を広げたらどうかと思うんですが
これはひとつ慎重に生産計画をつくってもらわぬと、つくったはいいが今度は製粉業者が粉ひいても売れぬということになってくると、過剰対策というものをこれだけほうっておくわけにはいかぬということになるわけだから、そこはひとつ非常に慎重に生産計画を、そう急に減反をふやしたから急に麦作をふやす、十何％ふやすというんだから、これはことし大変なこっちゃなと思うんだけれども、そこをよく見てやってもらいたいと思うわけなんだが
私、まだいろいろ申し上げたかったんですが、何か御予定があるようでございますので、最後に麦の政府管理と流通の面に対しまして若干伺っておきたいわけでございますが、山梨県内のある製粉業者の方と先日懇談をしたわけでございますが、規模で言いますと内麦二千トン、外麦三千二百トンぐらいは扱っている業者でございます。
今製粉業者の方の率直な御意見というのがございましたけれども、そういう実態がありますだけに、この委員会でも法改正に品質の改善という文言が入る前に銘柄格差を入れたのはおかしいではないかという御意見もあるわけでございますけれども、それほどに緊要な状態に、良質麦の生産誘導ということは緊要の課題になっているというふうに御理解をいただけたら大変ありがたいと思うわけでございます。
私、もちろんその間に介在をしております二次加工業者なり製粉業者というのはみずからの営業としてやっているわけでございますから、当然営業のためということを考えるわけでございますけれども、二次加工業者にいたしましても消費者のニーズに合ったものでなければ営業はうまくいかないわけでございます。
○政府委員（後藤康夫君） ただいまお尋ねのような場合におきましては、製粉業者が家庭用のパン焼き器に適した一種のミックス粉を製造する、そしてそれにイーストを加えて売るというような形に恐らくなると思いますので、二次加工業者と一次加工業者が人格的には同一ということになろうかと思っております。
そういたしますと、これは二次加工業者というのは製粉業者ですね。二次というのはないですね。製粉業者が今のパン焼き器に合う、あるいは逆にパン焼き器が要求をする粉をということになるのかもしれぬけれども、こういった場合は実需者というのはどこになりますか。
したがいまして、製粉業者等の買受者の負担で海上運送している他の輸入港と荷揚港との間の海上運送経費と同様に買受者の負担に改める要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、食糧庁では、五十九年一月以降の契約分から海上運送経費の政府負担をとりやめ、買受者の負担とするよう処置を講じたものであります。
食糧庁では、輸入麦を製粉業者等に袋諦めでなく、ばらの荷姿で売り渡す場合には値引きを行っており、昭和五十六年度の値引き額は三十七億六千三百万円に上っております。 この値引き措置は三十四年度から実施しているものでありまして、当時は港頭におけるばら受け施設が不足しており、輸入麦の八〇％は港頭で袋詰めにして取り扱わざるを得なかったため、多額の取扱経費を要する状況でありました。